新村長は２５年３月定例会中、２１～２４年度までの納付書を発行し「裁判で白黒つけたい」と答弁。だが、その翌日に課税を求める意向を取り消し、４年間の固定資産税に相当する１億円余りの寄付を受けることで決着を図る方針に切り替えたことを発表した。
村議の１人は「『寄付は違法』として当時は住民監査請求も考えたが、費用や時間の問題で断念した。裁判になっていれば、係争中の土地に大学や私塾は造れなかっただろう」と話す。
このような経緯を経て、この土地は宗教法人から学校法人に寄付され、大学建設が進んだ。
２５年３月には、村内で「幸福の科学大学建設にかかる意見交換会」が開催された。出席した地元住民らからは「大学ができると、『幸福の科学の村』になるのではないか」といった不安の声が聞かれたという。
村議会は、幸福の科学大学の不認可を求める請願が１００人の署名とともに村議会に提出されたことを受け、同年６月、文部科学大臣のほか、高等教育局企画課などに対し、「幸福の科学大学（仮称）の設置認可について慎重な対応を求める意見書」を提出することを全員一致で可決した。
村の人口は１万４千人余り（平成２６年１２月１日現在）。大規模な施設と計画に対して、このように戸惑いが広がっているが、肯定的な受け止めをしている有力者もいる。幸福の科学が出版する雑誌「Ｌｉｂｅｒｔｙ（リバティ）」１１月号には、地元商工会幹部の「『人間幸福学部』ができ、住民の心が豊かになり人生が楽しくなればうれしい。一日も早い認可を望んでいる」とのインタビュー記事が掲載されている。
大学は不認可となったが私塾として開かれることについて、別の村議は「宗教色がより強くなるのではないか」と懸念を示す。村に住む６０代の女性は「なんで長生なのか。よく分からない」と話した。