コーポレートフェローシップ
【プレスリリース】
「地方創生イヤー」の2015年の幕開け、IT＆データを活用した、企業・自治体・住民「三方良し」の、新しいスタイルの課題解決プロジェクトが始まります！
1月7日11時、当団体が新しく始める新事業、コーポレートフェローシップについての記者会見を行いました。
■Code for Japan「コーポレートフェローシップ」キックオフ会見
〜企業が地域の課題解決の為に自治体に人材を派遣する「コーポレートフェローシップ」が本格始動〜
一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、企業の人材が自治体に出向し派遣社員として自治体内で地域の課題解決を行う「コーポレートフェローシップ」の受け入れ自治体の募集を1月7日より正式に開始いたしました。
企業の人材が自治体に派遣されることで、自治体、地域住民、企業それぞれが「三方良し」となる仕組みを構築するのが「コーポレートフェローシップ」です。
この会見では、コーポレートフェローシップの仕組みや、今後のスケジュール、昨年福井県鯖江市で行なったトライアルの成果について発表をいたしました。
■企業、自治体、住民による地方創生
今、日本の地域は超高齢化や人口減少、地域産業の弱体化など様々な課題を抱えています。それを打破する為の取り組みとして、ITやデータを活用することによってより効果的に地域での政策立案を行い、課題の解決を行なっていく事が求められています。具体的には、公共団体が保有するデータを公開して民間に活用してもらうオープンデータ活用や、市民や民間企業に地方自治に参画してもらうオープンガバメントなどの取り組みに期待が集まっています。しかしながら、地方自治体にはこのような新しい取り組みに対応をするための十分なリソースが不足しています。特に、ビジネスやITが分かる人材が必要とされています。
コード・フォー・ジャパンでは、この課題を解決するために行政や自治体に高度IT人材を派遣する「フェローシップ」の取り組みを2013年から行なってきました。福島県浪江町では避難住民向けに配布するタブレット端末のアプリケーション開発の為に2名のフェローが活動を行ない、予定調達額より1億円以上の予算削減を行う他、行政内のアジャイル開発の導入など様々な成果を生み出しています。
今年からは、さらにこのような取り組みを拡大させるため、企業に勤めたまま自治体に出向ができる制度としてコーポレートフェローシップを開始しました。
2015年は様々なところで地方創生の取り組みが行われることと思います。コード・フォー・ジャパンのこの取り組みも、民間と行政と市民の新たな協業の仕組みの一つとして成果をだしていきたいと考えています。
■開催概要
日時：2015年1月7日11時〜12時
会場：SAPジャパン（ 東京都千代田区麹町1-6-4 SAPジャパンビル）
■構成
・開会あいさつ（コード・フォー・ジャパン 関 治之）
・コーポレートフェローシップについて（コード・フォー・ジャパン 関 治之）
・鯖江市でのトライアル成果について（SAPジャパン/CfJフェロー 奥野和弘氏）
・質疑応答
・閉会あいさつ・個別質問
■主催 一般社団法人 コードフォージャパン
協力 SAPジャパン
★自治体の方でご関心ある方は、下記からご連絡ください。
コーポレートフェローシップ受け入れ希望フォーム
★当日配布資料
★プレゼン資料１：事業概要説明
★プレゼン資料２：鯖江フェローシップ活動成果報告
★説明会収録動画：http://youtu.be/b0LX8zzOAUU?t=3m46s
☆成果資料１：【要約版】鯖江市オープンデータへの取り組みをさらに推進するために〜あるべき姿へ向けた推奨施策
☆成果資料２：【全体版】鯖江市ープンデータへの取り組みをさらに推進するために〜あるべき姿へ向けた推奨施策
☆成果資料３：NEW YORK STATE OPEN DATA HANDBOOK 調査レポート
※デザインシンキングの成果については追って公開いたします
コード・フォー・ジャパンは、市民参加型のコミュニティ運営とITテクノロジーを活用し、地域の課題を解決するアイデアや公共サービスの、創案・開発・運営支援を行う非営利団体です。
既に全国で30箇所を超えるITコミュニティが立ち上がっており、各地ごとにユニークな取り組みが始まっています。
http://code4japan.org/brigade