１５年度防衛予算、４兆９０００億円台後半　３年連続で最高見通し

　■政府最終調整

　政府は６日、２０１５年度予算案の防衛予算を前年度から最大１０００億円程度増やし、４兆９０００億台円後半とする方向で最終調整に入った。防衛費の増額は３年連続で、過去最高となる見通し。これとは別に、９日に閣議決定する１４年度補正予算案で、御嶽山（おんたけさん）噴火を受けた噴火災害対策などに前年度補正予算のほぼ２倍となる２１１０億円程度を計上。来年度の防衛費は実質５兆２０００億円規模を確保する。

　米軍再編経費を除く防衛費は前年度（４兆７８３８億円）から数百億円増の４兆８０００億円台前半になるもよう。離島防衛・奪還作戦など南西防衛強化を目指し、垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を５機、水陸両用車を３０両、無人偵察機「グローバルホーク」を導入。海上自衛隊の国産新型哨戒機「Ｐ１」２０機を一括調達する。

　このほか、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐や米軍普天間基地の名護市辺野古への移設など米軍再編経費が１４年度の１０１０億円から数百億円増える。新たに政府専用機２機を調達することも経費を押し上げる。

　防衛予算の総額は１４年度の４兆８８４８億円から１０００億円程度の伸びにとどまるが、過去最高だった１４年度の４兆９５５７億円は上回りそうだ。