フランスの「富裕税（supertax）」が１日付けで廃止されたようです。

［東亜日報］フランス政府、実施２年で「７５％富裕税」を廃止へ

フランスの富裕税は、企業が従業員に年間100万ユーロ（約1億4500万円）を超える給与を支払った場合、超過分に対して社会保険の負担金を含め最大75％の税金を企業に課すというもの。

以下、朝鮮日報（2015/1/3）より一部抜粋。
この富裕税は、フランスのオランド大統領が2012年の大統領選挙で公約として「経済危機を克服するために富裕層から多額の税金を徴収する」と訴えていたものだ。当初は個人に対して課税するとしていたが、憲法裁判所の違憲決定が出たため企業に税を負担させることにした。

だがフランスが2年間の富裕税導入で徴収した税金は計4億2000万ユーロ（約607億円）で、目標のわずか2％にとどまった。ただでさえ法人税率が33％と高い上に富裕税まで課されたため、850以上の企業が本社を法人税率12％のスイスに移すなど「税金亡命」が相次いだのだ。その結果、フランスは3年連続で成長率が0％台前半にとどまり、昨年11月には失業者数が過去最大の350万人まで急増した。オランド政権はやむなく富裕税を廃止し、雇用を増やした企業には税制面で優遇するなどの計画を打ち出した。

経済危機を克服するどころか、逆効果だったということですね。