年のはじめに考える　平和主義引き継ぐ責任

　今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります。

　安倍首相がきのう、三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、年頭の記者会見を行いました。二〇一五年の日本政治の始動です。

　自ら「アベノミクス解散」と名付けた昨年十二月の衆院選では、全国を駆け巡った首相です。

　年末年始は都内のホテルに滞在し、フィットネスクラブで汗を流したり、映画やゴルフに出掛けたりしました。休養を取り、英気を養ったことでしょう。

　七十年前の五月にはドイツが、八月には日本が降伏し、第二次世界大戦は終結しました。節目の今年は、世界各地でさまざまな関連行事が行われます。

　日本国民にとっては終戦でも、隣国の中国にとっては対日戦勝七十年、韓国にとっては植民地支配からの解放七十年です。

　中韓両国が連携して、歴史認識問題に絡めて対日批判を強めようという動きもあります。日本がこれからどんな道を歩むのか、厳しい視線が注がれています。

　首相は会見でこう述べました。

　「先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら亡くなりました。その尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません」

　冷戦構造や日米安全保障条約体制があったとはいえ、七十年間にわたって戦火を交えない歴史は、近現代史では極めてまれです。

　平和国家という歩みは、日本国民だけで三百十万人という先の戦争での犠牲を経て、後世の私たちが享受しているのです。そのことを忘れてはならないはずです。

　平和国家の歩みに変わりないという首相の決意は信じたいのですが、首相が掲げる積極的平和主義には不安もあります。その源は、首相自身のこれまでの言動です。

　まずは、集団的自衛権です。

　歴代内閣は少なくとも田中角栄内閣以降の四十年間、行使できないという憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は昨年七月の閣議決定で解釈を変更し、行使容認に転じました。

　行使容認を受けた安全保障関連法案は、今月下旬に召集予定の通常国会に提出される見通しです。

　海外での武力の行使を禁じた憲法九条は、先の大戦の反省の上に立った平和主義の根幹です。

　他国同士の戦争への参戦を認める集団的自衛権の行使容認とは、相いれるはずがありません。それでも平和国家の歩みに変わりないと言い切れるのでしょうか。

　自分たちだけ平和ならいいという一国平和主義に陥ることなく、世界の平和と安定のため、日本にふさわしい貢献はすべきですが、他国同士の戦争に加担することなど、あってはならないのです。

　歴代内閣は、国際紛争を助長することのないよう「武器輸出三原則」で武器の輸出を原則禁じてきましたが、安倍内閣が武器輸出を一転拡大する新しい三原則を閣議決定したことも見過ごせません。

　そして歴史認識の問題です。

　首相は会見で、戦後五十年に過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した「村山富市首相談話」を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいきます」と述べてはいます。

　しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、との疑いを招きかねません。

　安倍首相は戦後七十年談話を出す意向を表明しています。村山談話を継承、発展させるのならともかく、書き換えてしまうことがあってはならないのです。

　残念ながら、人と同じように、国家も過ちを犯します。大切なことは、その過ちを繰り返さないために、どう身を正すかです。

　戦後日本の平和主義は、過去の反省の上に立った国際的な宣言です。それが日本国民や国家に対する評価と尊敬を勝ち得る源になってきたのです。今を生きる私たちには、この「政治的資産」を後世に引き継ぐ責任があります。

　その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです。

　もちろん、私たちの新聞の役割も重いと自覚しています。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです。