京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。

　京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。昭和２８年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。

　府は集落を認知していたものの、居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換。移転を求めることを決めた。

　府の事前調査で集落には約３０世帯の約５０人が居住。民家などが約５０棟あり、空き家も１０棟以上が確認された。府は移転を打診したが、住民側の一部は「５０年近く暮らしている」「なぜ今さらそうなるのか」と反発しているという。

　府は新年度予算に空き家の撤去費用を計上。まずは空き家となっている建物の撤去を行い、不法占拠状態の解決に向けて着手していくとしている。担当者は「すぐに解決できる問題ではないかもしれないが、話し合いの中で解決策を見いだしたい」としている。

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