オバマ米政権が原油安対策として少しだけ加工した石油の輸出増加を認めたのを受け、米国産原油の輸出禁止を巡って激しい議論が起きている。

　シェール開発に伴う環境への懸念が広がり、原油価格の下落を巡る米石油業界とサウジアラビアとの緊張が高まるなか、先週の決定で過去40年に及ぶ原油の輸出禁止が政策課題になる見通しだ。

石油掘削のための装置がみえる米ノースダコタのバッケン鉱区＝ロイター

　石油業界の幹部や米共和党議員の一部など輸出禁止を批判する勢力は、シェールオイルの供給過剰で米国の輸入需要が減り、国際価格が下がっているなか、輸出禁止は1970年代の遺物だとして撤廃を主張している。

　国際指標の北海ブレント原油の価格は１バレル58ドル以下と昨年６月の半値以下に下がり、一部の米シェール生産を危機にさらしている。サウジアラビアなどの湾岸産油国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の会議で価格上昇をもたらす減産を拒み、米国のライバルに対する圧力を強めようとしている。

■気候変動への対応に配慮するオバマ氏

　米財務省出身で現在はビーコン・ポリシー・アドバイザーズに勤務するステファン・マイロー氏は、オバマ政権は基本的な蒸留塔で精製されたコンデンセート（超軽質原油）と呼ばれる製品の輸出増加を促すことで、２つの目的を達成することを目指しているが、政策転換を正式に発表することはないとみている。同氏は「（オバマ政権は）石油生産減につながる圧力の緩和を望む一方、輸出禁止策を大幅に転換したとの印象を与えて支持基盤の環境保護主義者を動揺させたくないはずだ」と分析した。

　輸出禁止に終止符を打てば、シェールへの投資が活発化し、最低でも原油安の悪影響を相殺する効果が見込める。だが、環境保護主義者は強力な温暖化ガスのメタンがシェール油田から漏れ出し、地球温暖化が悪化しつつあることを懸念している。

　オバマ氏は気候変動への対応をレガシー（政治的遺産）の一部にしたいとの思惑から、この問題を慎重に進めている。一方で、経済成長を促し、外国産石油への依存を減らすシェールブームを称賛している。

　米国産原油を精製したい米精製業者や安い国内エネルギーの恩恵を感じているメーカーは、原油の輸出禁止を支持している。

　原油規制を監督する米商務省はコンデンセートを輸出できる企業を増やし、先週には混乱状態にある原油輸出の問題について初の指針を公表した。