東京商工リサーチは５日、円安に関連した2014年の企業倒産件数が278件と前の年に比べて２倍に増えたと発表した。急速な円安で輸入品価格が上昇し、エネルギー、資源、食料品など幅広い分野の中小企業が倒産したとしている。
日銀が14年10月末に量的・質的金融緩和の拡大を決めたことなどで、円相場は12月８日に一時１ドル＝121円86銭と約７年５カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
産業別では人手不足による人件費高騰などが重なった運輸業が100件と最多。次いで製造業が58件、卸売業が49件だった。負債総額は946億7200万円と13年の521億8300万円から約８割増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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