米国務省 ネット規制強める中国を批判

12月30日 18時57分

中国で、インターネット検索大手のグーグルが提供するメールサービスの送受信が、ほとんどできなくなっていることに関連し、アメリカ国務省は、中国ではネット上で表現の自由を侵害する行為が続いていると指摘し、ネットの規制を強める中国政府を批判しました。

中国本土では今月２６日以降、グーグルが提供するメールサービス「Ｇｍａｉｌ」にほとんどアクセスできず、メールの送信や受信ができない状態が続いていて、グーグル側は「調査を行ったが、われわれ側に技術的な問題は見つかっていない」としていることから、中国政府が使用を規制している可能性が指摘されています。
これについてアメリカ国務省のラスキ報道部長は２９日の記者会見で、中国政府が関与しているかどうかについて、「判断しない」と述べる一方、「中国ではインターネット上での表現の自由が侵害され続けている」と指摘しました。そのうえで「中国当局が、メディアや特定のウェブサイトの検閲を行うことは、現代的な情報社会を築こうという願望にそぐわないものだ」と述べて、中国政府を批判しました。
中国政府は、政府に批判的な言論が広がることを懸念してインターネットの規制を強化していて、アメリカ政府はこれまでも繰り返し懸念を示してきました。