視点：日本経済に「空前の好環境」、株価2万5000円へ＝武者陵司氏

武者陵司 武者リサーチ代表

［東京　５日］ - 衆院選圧勝で、先進国では類を見ない安定政権を確立した安倍首相。「道半ば」というアベノミクスの推進を約束するが、その効果は実体経済に顕在化するのか。武者リサーチの武者陵司代表が、２０１５年の日本経済と株式市場を見通す。

＜富の好循環が顕在化へ＞

日本経済は２０１５年、最上級の良い年を迎える。第１に、端的に言えばアベノミクスの成果が誰にも否定できない形となって現れてくる。つまり、過去２年で企業部門に蓄積されてきた富が、いよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくる。

そして第２に、様々な外部要因が、かつてない好条件になっている。円安によって売値が大幅に上がった一方、原油安でコストが大きく下がり、マイナスの実質金利で資本コストもかつてなく低くなっている。加えて、米国経済が本格的に回復し、中国は別にしても、世界の生産数量の増加が期待できる環境にある。

生産数量という観点から見れば、これまで市場シェア争いで苦しめられてきた韓国企業などとの競争においては、為替レートが変化したことで日本企業が極めて有利になっている。また、中国からの輸入数量は貿易指数で見ると１１月に対前年伸び率で約９％減となるなど、このところかなり減ってきている。

つまり、売値の上昇、コストの下落、数量の増加という過去何十年さかのぼってもないほどの好環境が今まさに出現していると言える。

一方で、原油安がこれだけ進み、為替が円安に振れていけば、日銀が掲げる２％の物価目標は達成が難しくなるという議論もある。しかしその部分は、議論を正確にしておく必要があるだろう。物価目標は現行の生鮮食品を除いた「コアＣＰＩ（消費者物価指数）」から、エネルギーも除いた「コアコアＣＰＩ」にすれば良いと筆者は考える。コアコアで見れば、原油安の影響はむしろ、物価を押し上げる可能性が大きい。なぜなら、原油が安くなれば所得を他の分野に使えるため、エネルギー以外のところでは需要数量が増えて需給がひっ迫し、価格は上がるはずだからだ。原油安は言ってみれば減税と似たような効果があるため、特にコアコアで考えるならば、原油安によってデフレが深刻になるという議論は杞憂なのではないか。   続く...