自民 憲法改正原案の議論で改憲実現の機運を

1月5日 4時28分

憲法改正を巡って、自民党は、先の衆議院選挙で、発議に必要な３分の２以上の議席を与党で確保したことなどを踏まえ、最初の国民投票で問う憲法改正原案の議論を進め、改正実現に向けた機運を高めたい考えです。

憲法改正を巡っては、去年、改正に必要な国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。
こうしたなか、自民党は、先の衆議院選挙で、憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を与党で確保したことを踏まえ、最初の国民投票で問う憲法改正原案の議論を進めたいとしていて、安倍総理大臣は「どういう条文から国民投票を行うのかなど、国民的な理解を深める作業をしていきたい」と述べました。
具体的には、衆参両院の憲法審査会で、有事などの際に国民の権利の一部を制限して総理大臣の権限を強める「緊急事態」や、「環境権」、「財政規律」など、各党が比較的賛同しやすいとみられるテーマの議論を通じて、改正実現に向けた機運を高めたい考えです。そして、参議院で、与党だけで３分の２以上の議席を確保していないことも踏まえ、野党側の協力を幅広く得たいとしています。
ただ、民主党は「未来志向の憲法を構想する」としながらも、憲法改正には党内で温度差があるほか、連立を組む公明党も議論は慎重に行うべきだとしていて、先行きは見通せない状況です。