2016年4月の電力小売全面自由化を1年半後に控え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）各社の動きが活発になってきた。特に最近目立つ動きが、太陽光発電の電力買い取りだ。
新しいビジネスモデルの発表で注目を集めたのは、家庭用太陽光発電のアグリゲーション（集約）事業への参入を2014年1月に発表したパナソニック・エプコ エナジーサービスである。続いてエナリスが、産業用太陽光発電の買い取りサービスを9月より、住宅用（家庭用）太陽光発電の買い取りも10月に開始した。
さらに、ソフトバンクグループのSBパワーが12月から太陽光発電の電力買い取りサービスをスタートさせた（図）。
図 SBパワーによる電力買取サービス概要（出典：SBパワーのニュースリリース）
■三者三様、他の新電力も追従か
一口に太陽光の電力買い取りといっても、3社のサービスは一様ではない（表）。パナソニック・エプコは発表自体は比較的早い方だが、買い取りサービスはまだ開始されておらず、対象も10kW未満の住宅用・余剰電力だけである。
表 新電力による太陽光発電の電力買取サービス事例の比較（各社の公開情報を基にテクノアソシエーツが作成）
SBパワーは住宅用だけでなく産業用も低圧であれば買い取るという方針。ただし、当初（第１期募集分）は東京電力の管内で、2014年3月までの固定買取価格の適用を受けている太陽光発電設備（旧余剰買取制度での買取価格適用の設備も含む）を対象として１万棟に限定している。
買い取り対象の間口が最も広いのがエナリスで、10kW未満の住宅用から50kW未満の低圧連係の産業用太陽光に加え、高圧連係の発電所も個別見積りによって対応するとしている。
現在、新電力が440社もあることを考えると、今後もクリーンなエネルギーである太陽光由来の電力を買い取る事業者がさらに増加する可能性がある。電力小売りが自由化されれば、最安の電気を使いたいというユーザだけでなく、料金が多少割高でもクリーンな電力を選んで購入したいという企業や消費者の需要を取り込めると考えられるからだ。
新電力は一般電気事業者である電力大手10社と同様に、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の買い取りに対して、国の固定価格買取制度で定められている賦課金を受け取ることができる。
これによって、太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を一般電気事業者より1円／kWh高い価格で買い取っても、その調達コストをkWh当たり10円前後に抑えることが可能となる。電力を売るには、大口需要家に対する直接の売電だけでなく日本卸電力取引所（JPEX）における市場取引を利用すれば、平均14円／kWh程度での売電が見込め、十分な収益性を確保できる。
太陽光発電、東京電力、エプコ、ソフトバンク、パナソニック、エナリス、九州電力
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