昨年の総選挙によって、安倍政権は長期政権の基盤作りが出来た。
戦後の長期政権に共通すること
世界の先進国では、多くの国で安定政権があり、その政治基盤によって政権運営が行われている。サミットの参加者を見ても、日本は毎年のように首相が代わっているが、他の国ではそれほど代わっていない。
日本の首相在任期間を調べると、桂太郎首相が最長で7.9年。戦後、アメリカ大統領の１期にあたる４年を上回ったのは、佐藤栄作（7.7年）、吉田茂（7.4年）、小泉純一郎（5.4年）、中曽根康弘（4.9年）、池田勇人（4.3年）首相だけである。それに続くのは、安倍首相の祖父にあたる岸信介首相の3.4年だ。
それぞれの長期政権では、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシスコ平和条約（吉田政権）、郵政民営化（小泉政権）、国鉄・電電公社民営化（中曽根政権）、所得倍増計画（池田政権）、安保改定（岸政権）と歴史に残る業績を残している。
こうした偉業を成し遂げるためには、良好な経済状況が必要になる。例えば、これらの長期政権の発足はじめと終わりの株価を調べてみると、下表になる。
株価がすべての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその経済状況を反映しているとみていいだろう。長期政権では、株価は上昇している。これは、他の短命政権とは違っている点だ。
経済パフォーマンスがいいから思い切った歴史的な偉業が出来るのか、政権が思い切ったことをやるから経済パフォーマンスがよくなるのか、おそらく両者の関係はどちらかが原因と結果になるというより、相互に関係し合っていると思われる。要は、経済パフォーマンスと偉業の「好循環」に持って行けるかどうかなのだろう。
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