●Alex Tabarrok, “A failure to think on the margin”（Marginal Revolution, September 6, 2011）
「限界的な変化に着目して考える」（いわゆる限界原理）というのは経済学の基本とも言える考え方であり、コーエンと2人で執筆したテキスト（Modern Principles）でも経済学における「ビッグアイデア」の一つに数えている（そう考えているのはどうやら我々だけではないようだ）。さて、悲しいお報せである。USA Todayの記事（“Math tips for the rest of us”）で所得税の話題が取り上げられているのだが、「限界税率」という概念を理解できているのかどうか何とも怪しいのだ1。
所得が増えるというのは一見したほど好ましいことではないかもしれない。かつてよりも稼ぎが増えるというのはハッピーな出来事だ。しかしながら、所得が増えた結果として新たな所得階層区分（ブランケット）に仲間入りすることになり、そのおかげで以前よりも高い所得税率が課されることになるかもしれない。そのために場合によっては所得が増えたおかげで税引き後の所得（可処分所得）がかつてよりも少なくなってしまうという結果が待ち受けているかもしれないのだ。
アイタタタ・・・。ディーン・ベイカー（Dean Baker）の怒りの声に耳を傾けることにしよう。
何じゃそりゃ!!!!!!!! 違う。違う。そうじゃない×286,000！ 所得税法で定められている（所得階層区分ごとの）税率というのはあくまでも「限界的な」税率を意味しているのだ。所得が増えたためにそれまでよりも高い税率が適用される所得階層区分に仲間入りしたとしてもその高い税率が適用されるのは閾値2を上回る金額に対してだけなのだ。例えば、20万ドル以下の所得に対する税率は25％であり、20万ドルを上回る所得に対する税率は33％だとしよう。そしてあなたの所得が19万5000ドルから20万5000ドルに増えたとしよう。その場合、33％の税率が適用されるのは閾値である20万ドルを上回る金額、すなわち5000ドル（＝20万5000ドル－20万ドル）に対してだけなのだ。20万5000ドルすべてに33％の税率が適用されるわけではないのだ3。というわけで、稼ぎが増えたためにそれまでよりも高い税率が適用される所得階層区分に仲間入りすることになったとしても（稼ぎが増える前よりも）税引き後の所得（可処分所得）が減るなんてことは絶対に（そう、絶対に！）あり得ないのだ。
- 訳注；おそらく各方面から指摘が相次いだのだろう。現在では記事の内容は訂正されている。 [↩]
- 訳注；新たな税率が適用される所得の下限額 [↩]
- 訳注；所得税額の計算をする際に「速算表」が使われることがあるが（詳しくはこちらを参照）、税額の計算の過程を詳しく辿ると次のようになる。例えば所得（「課税される所得」）が700万円だとしよう。700万円ということは「695万円超～900万円以下」の区分に入るので税率は23％。それゆえ、支払うべき所得税額は700万円×0.23で・・・というのは間違い。23％の税率が適用されるのは（閾値である）695万円を上回る金額、すなわち5万円（＝700万－695万円）に対してだけである。それでは残りの695万円すべてに20％の税率（「330万円超～695万円以下」の所得階層区分の税率）が課されるかというとそうではない。20％の税率が課されるのは（閾値である）330万円を上回る金額、すなわち365万円（＝695万円－330万円）に対してだけである。そして残りの330万円すべてに10％の税率（「195万円超～330万円以下」の所得階層区分の税率）が課される・・・わけではなく、10％の税率が課されるのは（閾値である）195万円を上回る金額、すなわち135万円（＝330万円－195万円）に対してだけである。そして残りの195万円に対して5％の税率（「195万円以下」の所得階層区分の税率）が課されるということになる。これまでの話を式のかたちでまとめた上で計算すると以下のようになる（一番最後の式が速算表に掲げられている計算式（所得が700万円の場合）と同じものであることを確認されたい）。
(700万－695万)×0.23+(695万－330万)×0.20+(330万－195万)×0.10+(195万－0)×0.05
＝700万×0.23－695万×(0.23－0.20)－330万×(0.20－0.10)－195万×(0.10－0.05)
＝700万×0.23－{(695万×0.03)+(330万×0.10)+(195万×0.05)}
＝700万円×0.23－63万6千円 [↩]
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