素材・エネルギー
大阪ガス、家庭用燃料電池「エネファーム」の電力買い取り−大型火力１基分の電源創出
大阪ガスは２０１６年にも始める家庭向け電力販売の一環として、家庭用燃料電池「エネファーム」のユーザーと電力を売買するサービスを導入する。電力会社の固定買い取り制度の対象外であるエネファームの余剰電力を独自に買い取り、不足すれば売電する。売電収入が得られる仕組みを提供してエネファームの販売を増やし、余剰電気を自社の売電事業の電源に活用する。２０３０年にはエネファームの累計販売目標を現状の３万台から１００万台に伸ばし、１台の出力を０・７キロワットとして大型火力発電所並みの電源７０万キロワットを創出する。
エネファームから電気を買い取る（大ガスのエネファーム）
買い取り価格は今後決めるが、ユーザーに購入の動機付けとなるようにする方針。国の固定価格買い取り制度と同等または上回る価格設定になると見られる。
大ガスは１６年に自由化される家庭向け電力販売について、都市ガス契約戸数の１０％にあたる約７０万戸にガスとセットで割安な価格の電力販売を計画している。さらに、都市ガスを燃料に給湯と発電ができるコージェネレーション（熱電併給）のエネファームには、電気を売り買いできるメニューも導入する予定。
同社は自社電源としてＬＮＧの火力発電を主力に国内で約１８３万キロワット保有する。しかし家庭向け電力販売を始めるとさらに電源が必要になるためエネファームの余剰電気も電源の一部に充てる考え。
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