政府 サイバー攻撃の監視強化へ

1月4日 4時49分

政府機関などを対象とした、いわゆるサイバー攻撃が急増していることを受けて、政府は今月、菅官房長官を本部長とする戦略本部を設置し、不正なアクセスを監視するシステムを適宜、更新するなどして監視態勢を強化する方針です。

政府機関などへのいわゆるサイバー攻撃とみられるアクセスは、昨年度、５００万件を超え、前の年度の５倍近くに急増しています。
こうしたなか政府は、先の臨時国会でサイバー攻撃への対抗策を講じることを求める「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことを受け、今月、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を新たに設置することになりました。
戦略本部は、サイバー攻撃が起きた際、被害を受けた機関に被害の詳しい状況などの情報の提出を求めるとともに、セキュリティー対策の改善などを勧告することができます。
政府は、戦略本部の事務局として、内閣官房にある「情報セキュリティセンター」を「内閣サイバーセキュリティセンター」に格上げし、専門家を登用するなどして人員を増やすことにしており、これにより、情報収集能力の向上を図るとともに、不正なアクセスを監視するシステムを適宜、更新するなどして、監視態勢を強化する方針です。