賃上げ企業の税負担軽減 条件を緩和へ

12月29日 4時41分

政府・与党は、賃上げした企業を対象に税負担を軽減している措置について、来年度の税制改正で条件を緩和し、さらなる賃上げを促す方針を固めました。

政府・与党は、経済の好循環を実現するためには、企業収益の拡大をさらなる賃上げにつなげる必要があるとして、税制面で支援していくことになりました。
一定以上の賃上げを行った企業については、賃上げ分の１割を法人税の税額から軽減する措置がすでに設けられていますが、来年度の税制改正で減税を受けるための条件を緩和します。
現在の条件では、企業が平成２４年度の給与の支払い総額と比べて来年度に「３％以上」、再来年度と２９年度は「５％以上」それぞれ支払いを増やした場合に減税が受けられますが、これを緩和し、再来年度の条件を下げ「４％以上」とする方針です。
また、資本金１億円以下の中小企業については、さらに条件を引き下げ、来年度から２９年度まで３年間「３％以上」としています。
一方、来年度の税制改正では、法人税の実効税率の引き下げの財源を確保するため、赤字企業でも課税される法人事業税の「外形標準課税」の拡大が検討されています。
これについては、事業規模が一定以下の企業に対し、経過措置として来年度から２年間負担の増加を半減するとしています。
与党は、こうした措置を３０日にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。