この生活で「性奴隷」と言えるのか
以上がこの米陸軍の報告書の重要部分である。
当時の環境では、米軍側が日本軍の慰安婦や慰安所に対して、特に理解や同情を示すべき理由はまったくなかった。だからこの内容は逆に極めて客観的だと言ってよい。
その前提でこの報告書を見ると、まず日本軍が組織的に女性たちを強制連行していた事実などまったくなかったことが明らかになる。慰安婦の徴募やあくまで民間の業者が主体だったのだ(応募者に「偽りの説明」をしたのも民間業者である)。しかもその契約は、当時としては多額の金銭の授受が前提となる商業行為を示していた。商業的な売春だったということである。
戦場近くでの慰安婦たちの生活ぶりも「性奴隷」とはほど遠かった。この報告書は慰安婦たちが借金の返済を終えた後は日本軍当局から許可されて自由に帰国できた事実を伝えている。また勤務中も金銭面だけでなく衛生面でも待遇もよく、自由にショッピングに出かけられたという。日本軍将兵とピクニックをともに楽しみ、結婚の申し込みを受けて、実際に結婚してしまった実例もあったというのである。
これだけ見ても、中韓両国や米国や国連の日本糾弾がいかに的外れかが明白となる。米側などの糾弾者たちは、この報告書に対し「ビルマというごく一部の地域での一部の状況だ」と反論する。だが、いかにも説得力のない反論と言わざるを得ない。
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