今年の上場、日本郵政など約１００社か　株高で増加予想

　２０１５年に株式市場に新規上場する企業が、１００社前後に達しそうだ。１４年は前年より２２社多い８０社あったが、さらに上回る勢いで、１００社を超えればリーマン・ショック前の０７年以来となる。企業は、株価の上昇を期待して資金を集めやすい環境とみている。

　大型上場では、日本郵政が秋をめざしている。政府が株式の１００％をもつ日本郵政と、金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社同時上場で、政府関連の株式公開としては１９８７年のＮＴＴ以来の大型案件となる。ほかにもユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）が、新パークの建設などに向けた資金調達のため、上場を検討している。

　大企業が多い東証１部や新興市場のマザーズ、ジャスダックなどを含め、１００社前後になると予想されており、収益力がまだ弱いベンチャー企業でも積極的に上場をめざす傾向も続いている。上場で知名度を上げ、人材の確保につなげたい企業も多い。証券最大手の野村証券公開引受部の倉本敬治次長は「市況がいいため、業種や規模に関わらず早く上場したいという企業が増えている」と話す。