【ワシントン西田進一郎、飼手勇介】米国防総省と防衛省は１８日（米国時間は１７日）、米軍の最新鋭ステルス機「Ｆ３５」のアジア太平洋地域における機体やエンジンの整備・修理拠点を北部は日本、南部は豪州に置くと発表した。日本の整備拠点は、機体については２０１８年、エンジンは２１〜２３年に整備される予定。

　Ｆ３５は米国や英国など９カ国が共同開発した戦闘機で、敵のレーダーを別の方向にはね返したり吸収したりして、探知されにくいように設計されているのが特徴。日本では航空自衛隊が次期主力戦闘機として４２機導入するほか、豪州が約１００機、韓国が４０機導入する計画などがある。

　日本は開発段階には加わらなかった。整備を通して最新鋭の戦闘機技術を吸収するため、日本政府が整備・修理拠点の誘致に乗り出していた。日本の拠点では、空自機のほか、在日米軍の機体や韓国の機体の整備も行う可能性がある。

　国防総省は前方展開基地やＦ３５を導入していく状況、輸送などを考慮して拠点を決めたと説明。日本では民間企業２社が愛知県と東京都にそれぞれ工場整備を進めている。