中国が尖閣諸島領有権主張サイトを開設、日韓はどのように広報活動を行っているのか―香港紙

2015年1月1日、大公網によると、中国国家海洋情報センターは30日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張するための専門サイトの運営を開始した。

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サイトには中国の国旗と、「中国固有の領土」という見出しが掲げられている。また、「自然環境」、「歴史的根拠」、「文献資料」、「法律文書」、「論文著作」、「ニュース動態」、「動画資料」などの項目がある。

トップページでは島についての中国の基本的な立場を4項目に列挙している。1403年の文献を最初の根拠としており、このほかにも1561年に作成された万里海防図を地図による証拠としている。中国の在外公館のウェブサイトにも、「釣魚島問題」に関する資料が掲載されており、中国政府の立場を知ることができる。

韓国も8月に竹島（韓国名・独島）の領有権を主張するサイトを開設し、「独島は韓国の領土である」と訴えている。歴史的資料のほか、15項目のQ＆Aで、外務省ウェブサイトに掲載されている日本の主張内容などに反論している。

日本では類似のサイトは開設されておらず、外交関連のサイトに広報用のPDFファイルが掲載されているのみ。その一方で、沖縄県などでは「尖閣諸島開拓の日」を定めるなど、独自の広報が行われている。（翻訳・編集/岡本悠馬）