米格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は１日、日本国債の格付けをこれまでの「Ａａ３」から、上から５番目の「Ａ１」に１段階引き下げた、と発表した。政府が来年１０月の消費再増税を１年半先送りし、財政健全化目標の達成で不確実性が高まったと判断した。消費増税先送り後、大手格付け会社が日本国債を格下げしたのは初めて。

　国債格付けは、政府が借金をきちんと返済できるかという信用力を示す。同社の格付けは２１段階あり、日本国債の格下げは２０１１年８月以来。当時は「首相が頻繁に交代し、一貫した政策を実行する妨げになっている」が理由だった。今回は「財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり」「デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性」「中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まり」−−を挙げた。今後の見通しは「安定的」とした。

　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字について、１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させ、２０年度までに黒字化させる目標を掲げている。安倍晋三首相は消費増税の延期を表明した際、黒字化目標を堅持する姿勢を強調。達成には新たな増収策や歳出削減策が不可欠だが、具体的な道筋は示せていない。

　日本の格付けはこれまで中国、韓国と同じだったが、格下げでオマーン、チェコ、イスラエルと同等になる。ムーディーズは０２年５月、日本国債の格付けを一気に２段階引き下げ、上から６番目のＡ２とし、アフリカの途上国ボツワナ（当時Ａ１）以下に評価したことがある。【三沢耕平】