◇「法改正の趣旨に逆行する」と疑問視する関係者も

　１４日に投開票される衆院選で、原則午後８時までと定められている投票終了時間。投票率アップのため午後８時までに見直された投票終了時間を、なぜ繰り上げるのか。各選管はそれぞれの事情を説明するが、「法改正の趣旨に逆行する」と疑問視する関係者も少なくない。

　１９９８年の公職選挙法改正で、投票所での投票終了時間は午後６時から午後８時となった。「特別な事情」があれば変更は可能だが、都道府県選管の事前承認が必要だったため、離島や山間部などでの繰り上げがほとんどだった。

　しかし、地方分権の一環による２０００年の法改正により、市区町村選管の判断だけで変更が可能になると、同年の衆院選以降、繰り上げは右肩上がりで増加、０９年衆院選で３０％を超えるまでになった。有権者に対する事前の告示が必要なため実際には困難だが、法的には当日の変更も可能だという。

　急増の背景に、「コスト削減」を指摘する声もある。長崎市選管は投票機会確保のために繰り上げを見送ったが、投票時間を２時間短縮すれば、職員らの人件費が約５５０万円削減できるという試算が出たという。

　総務省所管の公益法人が行った１０年参院選のアンケートによると、午後６時以降の投票者は全体の約９％。２０〜３０歳代は１５％が６時以降に投票しており、全体の７９％が「午後８時まで」の投票を希望していた。だが、実際には同じ選挙区の自治体が終了時間を早めると、周辺の自治体でも繰り上げが進む傾向がある。

　中部地方のある市選管関係者は「投票率を上げることより、作業を早く終わらせることが目的になっている。優先順位は何かを再確認すべきだ」と指摘する。【本多健】