１４日投開票の衆院選を巡り、旅行会社「ＪＴＢ」（東京都品川区）が先月、公明党への協力を呼びかける文書をグループ２社に送っていたことが同社などへの取材で分かった。同社の顧客で、公明党の支持母体である創価学会から依頼されたという。旅行業を所管するのは国土交通省で、太田昭宏国交相は公明党公認で立候補している。

　ＪＴＢによると、文書は１１月２７日付。取締役旅行事業本部長名で、創価学会との取引を担当しているグループ会社の社員十数人にメールで送られた。文書では、公明党公認候補がいる東京１２区と神奈川６区に住む社員には支援者名簿を作成するための署名集めを要請。それ以外の社員には、公明党への支援を表明する署名集めを依頼したという。

　同社は「商売の付き合い上、任意でお願いしたもので組織的に特定の政党を支援するものではない」としている。創価学会広報室は「これまでお付き合いがあることもあり、協力をお願いした」とコメントした。【堀智行】