週明け８日の東京株式市場は、好調な米国景気を背景とした米株高と円安・ドル高を好感し、日経平均株価の上げ幅は一時、１１０円を超え、２００７年７月以来、約７年４カ月ぶりに１万８０００円台に乗せた。ただ、朝方に発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が市場予想を下回って下方修正されたため、景気の先行きを不安視した売り注文も多く、売り買いが交錯。日経平均は下げに転じる場面もあった。午前の終値は前週末比８４銭高の１万７９２１円２９銭。

　前週末に発表された１１月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は市場予想を大幅に上回って増加。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は最高値を更新した。米国の景気拡大を受けて、８日の東京外国為替市場は円を売ってドルを買う動きが加速。１ドル＝１２１円台半ばまで円安が進み、東京株式市場では取引開始直後に自動車など輸出関連銘柄の買いが膨らんだ。

　一方、ＧＤＰ改定値が下方修正されたことを受けて国内景気の先行き不安から、ソフトバンクなど主力株が売られ、６日続伸していた日経平均は前週末と比べて値を下げる場面もあった。【土屋渓】