ただ、名目上の賃金が上昇しているうえに円安による大企業の業績改善も進んでおり、市場では「個人消費や輸出増加で１０〜１２月期は強めの回復が見込まれる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声も出ている。