内閣府が８日発表した７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％減となり、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．６％減）から下方修正された。企業の設備投資が０．４％減と速報値（０．２％減）から引き下げられたのが主因。実質成長率のマイナスは４〜６月期から２四半期連続で、民間の市場予測（年率０．５％減）を下回った。景気回復が遅れていることが、改めて示された形だ。【大久保渉】

　設備投資が悪化したのは、速報値段階での内閣府の推計に比べ実際の設備投資が弱かったため。財務省が１日に発表した７〜９月期の法人企業統計では、設備投資額が前年同期比５．５％増と大きく伸び市場では上方修正の観測が広がっていたが、「速報値段階では、それよりも強い数字を予測していた」（内閣府幹部）という。また、法人企業統計には含まれない金融・保険業や、資本金１０００万円未満の個人事業主などで設備投資が弱含んだことも響いた。

　今回の改定では、より詳細なデータを反映させた２０１２、１３年度のＧＤＰの確報値も発表。これに伴い季節調整などの統計手法に変更があり、その影響で公共投資が速報値の前期比２．２％増から１．４％増に下方修正された。増税前の駆け込み需要の反動減が続く個人消費は０．４％増のまま。住宅投資、輸入はともに速報値段階から０．１ポイント悪化した。７〜９月期のＧＤＰの大きな押し下げ要因となっている在庫投資のマイナス寄与度は０．６ポイントで変わらなかった。

　物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．９％減、年率で３．５％減と、速報値（０．８％減、年率３．０％減）から下方修正された。一方、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％で３四半期連続のプラスだった。

　７〜９月期ＧＤＰは、今春の消費増税後の個人消費の回復が予想以上に弱かったことで速報値でマイナス成長に沈み、市場や政府関係者に衝撃を与えた。民間エコノミストの改定値の事前予想は、企業の設備投資の改善を見越し、マイナス幅が圧縮されると予想していたが、これに反し、改定値は下方修正となった。消費増税後の消費の停滞が、企業の設備投資にも悪影響を及ぼしている現状を改めて示した格好だ。