農業ロボット、未来を耕す　遠隔操作で完全自動化

自動で農作業を行う「ロボットトラクター」　＝札幌市（西村利也撮影）（写真：産経新聞）

　日本の農林水産業の現場に、ＩＴ（情報技術）化とロボット化の波が押し寄せている。無人で農作業をするロボット農機やＩＴと連動させた漁業などの技術開発が進めば、生産効率は飛躍的に高まる。少子高齢化に伴い就労人口が減少する中で、技術革新が日本の第１次産業の未来を左右する。

　雪が積もり始めた札幌市内。北海道大学構内の広大な実習農場で、トラクターが畑を耕していた。トラクターの運転席には誰もいない。タブレット端末を手にした学生が、そばでトラクターの作業を監視しているだけだ。このトラクターは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による位置情報を使い、自動運転で農作業を行う「ロボット農機」だ。

　農地の地図を元に、作業内容を指定すれば、自動で農機が作業を行う。農業の自動化を研究する北海道大学の野口伸教授は「誤差±５センチでの作業精度を実現する」と自信をみせる。田植え機やコンバインなど他のロボット農機の開発も進んでおり、複数を同時に使用すれば「作業効率は３倍以上に高まる」と試算する。

　◆低コストで導入

　実際に農家が導入する際のネックとなるのが農機のコストだ。野口教授らは、既存の農機にＧＰＳ受信機とコントローラーを組み込むことで、低コスト化を図った。現在は、１台につき約３００万円で農機をロボット化できるという。

　「農家は繁忙期に農機を扱う作業員を臨時で雇っている。３００万円という費用は年間の人件費とほぼ同額だ。複数年分の人件費を考えれば、コスト低減になる」と野口教授は話す。

　現時点では作業を無人で行う際の安全性確保に必要な法整備がなされておらず、実用化の妨げになっている。

　野口教授は「２〜３年後をめどに、無人と有人の農機が協調するシステムの商品化が目標だ」という。将来的には、管制室で複数のロボットを遠隔操作・監視する“完全無人化”を目指す。

　◆栽培ノウハウ蓄積

　ＩＴ化がもたらすのは、労働力の軽減だけではない。農業に必要な「経験と勘」をＩＴで補う研究開発も進んでいる。

　野口教授らが開発する「統合型農業情報システム」は、衛星画像による気象情報や農作物の成熟期予測情報、病害虫予測といったデータを解析し、作業の内容や時間、農機の位置など必要な情報をスマートフォンに伝える仕組みだ。

　「いつ、何を、どのようにやればいいか」という農家のノウハウを、「素人でも判断できる」（野口教授）ようになるという。将来的にはロボット農機と同システムを連携させ、自動で適切な農作業を行うよう開発を進める方針だ。

　■漁師不足、頼りはＩＴ

　就業者は過去最低

　平成２５年の漁業就業者数は約１８万人と過去最低を更新した。日本の漁業の現場は、ＩＴとロボット技術なしでは成立しない。水産庁は、イルカの持つ優れた超音波探知（ソナー）能力を活用した新たな魚群探知機の開発を急ぐ。

　通称「すごい魚探」というこの機器は、魚群量だけではなく、魚種や魚体長まで把握できる「次世代型計量魚群探知機」だ。水産庁海洋技術室は「多くの魚種を擁するアジア水域で魚種別の資源管理や、ソナー探査が困難な海底や河川などでの魚群探査も可能になる」と期待を寄せる。

　◆６千キロを自動調査

　一方、水産総合研究センターは、探査ロボット「水中グライダー」で海中の水温や塩分などを測定している。尾翼で海流をとらえ、少ない消費電力で動くこのロボットは、最大約１年間、約６千キロを移動できる。海中のプランクトンの数や水温、塩分濃度などのデータを収集する仕組み。「海が荒れていても利用可能で、人間ができない貴重な調査が行える」という。

　このほか同研究センターなどでは、巻き網船の補助艇を無人化する「ロボット補助艇」▽船の船底や養殖場の網を清掃する「洗浄ロボット」▽干潟を耕す「耕運ロボット」−などの開発も進める。漁業現場のロボット化は着々と進んでいる。

　■植物工場、電機の知恵

　砂漠など厳しい気候の中でも、安定して野菜づくりを行う植物工場。大手電機メーカーはＩＴを活用し、効率的な生産ノウハウを蓄積して国内外に販売を広げようとしている。

　東芝は昨年９月、神奈川県横須賀市内の工場の遊休施設に植物工場を設置し、レタスなど葉物の生産を始めた。同社の持つ技術をフル活用し、複数のセンサーで生育データを収集している。新規事業開発部の松永範昭参事は「ノウハウを蓄積し、海外でもビジネスを広げたい」と語る。

　同様に富士通は福島県会津若松市の半導体工場で、パナソニックは福島市のデジタルカメラ工場で、ともに自社の植物工場を運営する。レタスなどを栽培し、ＩＴを使って生産性の向上に取り組んでいる。シャープもアラブ首長国連邦で、イチゴを栽培する植物工場の実証実験を始めた。今後は砂漠の多い中東での普及を目指している。電機大手による植物工場の取り組みは始まったばかりだが、国内外でＩＴを生かした植物工場の建設が進みそうだ。