4月16日、旅客船「セウォル号」が全羅南道珍島沖で沈没。乗客476人のうち304人が犠牲となった。これまでに弔問所を訪れた人は233万人を数えた。韓国の政府、政界による対応のまずさも露呈した。船会社の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）元セモグループ会長の検挙に失敗し、兪氏は変死体で発見された・60％前後あった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率は40％台に急落した。野党・新政治民主連合は「セウォル号審判論」で6月の地方選挙などに臨んだが、キム・ハンギル、安哲秀（アン・チョルス）の両氏による共同代表体制が崩壊した。
■セウォル号事故で経済・社会が沈滞
セウォル号事故は当時やや回復の兆しを見せていた景気と内需に冷や水を浴びせた。全国民がセウォル号のトラウマに苦しみ、旅行やイベント予約のキャンセルが相次ぎ、飲食店や百貨店でも来店客が急減した。消費心理が極度に落ち込み、映画館、遊園地、高速道路の利用者も激減した。国内総生産（GDP）成長率は、第1四半期（1－3月）に0.9％だったが、消費低迷で第2四半期（4－6月）は0.5％に急落した。今年のGDP成長率は結局3％台に低下し、目標値（4％）に遠く及ばない見通しとなった。
■統合進歩党、違憲判断で解散
憲法裁判所は12月19日、左派政党の統合進歩党が違憲政党に当たるとして、同党の解散を宣告。血統から4年で消滅した。裁判官9人のうち8人が統合進歩党の解散に賛成した。憲法裁は統合進歩党に所属する国会議員5人についても、議員資格喪失の決定を下した。憲法裁は統合進歩党が反国家団体「民主民族革命党」を起源とし、最終目標が「北朝鮮式社会主義の実現」にあるためだと指摘した。
■青瓦台揺るがせた国政介入疑惑
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が国会議員として活動していた当時、秘書室長を務めていたチョン・ユンフェ氏が大統領府（青瓦台）の幹部秘書官3人と頻繁に集まり、国政に介入していたとする大統領府公職紀綱秘書官室の文書が流出し、11月にメディアで報じられた。チョン氏と朴大統領の弟、朴志晩（パク・チマン）EG会長による暗闘説まで飛び出した。結局検察が捜査に乗り出し、チョン氏、朴会長の双方が聴取を受けた。検察は文書内容が虚偽だとする暫定的な結論に達し、文書の作成と流出に関与した疑いで、パク・グァンチョン警正（警視正に相当、元大統領府行政官）を逮捕した。
■朴大統領の「統一大当たり論」
朴大統領は1月6日の記者会見で、「統一は大当たりだ。韓半島（朝鮮半島）の統一は韓国経済が大きく飛躍するチャンスだ」と述べた。朴大統領は1月22日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「統一は韓半島だけでなく、周辺国にも大きな利益になる」と述べ、3月にはドイツ統一の象徴であるドレスデンで北朝鮮に対する3項目の提案を含む「ドレスデン統一構想」を発表した。7月には統一準備委員会を発足させ、自ら委員長に就任した。