企業秘密守ります　知財流出時に迅速捜査　特許庁、警察庁などと連携

企業の営業秘密を守る国家プロジェクト（写真：産経新聞）

　特許庁が警察庁や経済産業省の所管機関と連携し、企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備することが３１日、分かった。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげる狙いだ。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。

　特許庁は警察庁や独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と連携し、平成２７年２月に専門の相談窓口を全国５７カ所に開設する。知財問題に詳しい企業ＯＢや弁護士が企業の営業秘密の流出などの相談に無料で応じる。

　元社員が故意に情報を流出させた場合やサイバー事件の疑いがある相談は、緊急事案として特許庁の専門機関を通じ、警察庁やＩＰＡに情報提供する。

　また、ＩＰＡはサイバー攻撃の疑いがある場合、約２０人のネットワーク技術を持つ専門家（ホワイトハッカー）が所属する「レスキュー隊」を対象企業に派遣し、サイバー攻撃の有無を検証する。攻撃を受けた事実が判明すれば、被害内容を調査し、警察に通報するほか、原因究明や対策などを助言する。

　あわせて政府は、営業秘密を管理する「金庫番」の仕組みづくりに乗り出す。特許庁が数年内に公的機関に業務を委託し、企業のノウハウを中心とする営業秘密の開発時期や内容を暗号化し、データで保管する。

　国が管理する仕組みをつくることで、サイバー攻撃や社員の持ち出しなどによる知財流出をより強固に防ぐ考えだ。