東京電力 事業計画を改定へ

12月26日 16時05分

東京電力は、コスト削減の上積みによって電気料金の再値上げを来年は見送ることになり、ことし１月に政府の認定を受けた事業計画を改定することになりました。
この計画には、経営の柱と位置づける柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の時期を来年夏以降とすることなどを盛り込む見通しです。

東京電力は、政府が出資して経営状況を監視している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員会に、今年度の事業計画で目標としているコスト削減額を２６００億円余り上積みできる見通しとなったことなどから、電気料金の再値上げを来年は見送ることを報告しました。
これに対し委員会から、政府に事業計画の認定を受けた１月以降、経営状況が大きく変わったため、計画を見直すよう指示を受けました。
東京電力は今後、機構と検討を重ねて、今年度中に改定した事業計画を経済産業大臣に申請する方針です。
この計画では、ことし７月を予定していた柏崎刈羽原発の運転再開の時期を来年夏以降に遅らせることや、地元の理解を得るために必要な安全対策を強化することなどを盛り込む見通しです。