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[FT]オバマ大統領だけの責任ではない 米影響力低下

(3/3ページ)
2014/4/8 7:00
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■地域大国が林立する世界に

 国内政治が膠着状態に陥っていることも、米国の影響力低下の原因だ。連邦議会がオバマ大統領に強力な通商交渉の権限「貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)」を与えないために、大統領が重要な貿易交渉をまとめる能力が阻害されている。今月末のオバマ大統領の訪日は当初、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が実を結ぶ場になると見られていたが、結局日本からは手ぶらで帰ることになりそうだ。

 同じように議会が国際通貨基金(IMF)への新たな拠出金を承認しなかったことは、中国、インドなど新興国の怒りを買った。新たな拠出金制度は、米国の歴代政権が主張してきたIMFのガバナンス改革と結びついているためだ。米国が自ら創設した国際機関を時代に合わせて変革できなければ、そうした機関の妥当性は今後一段と失われるだろう。

 とはいえこの問題の原因は、オバマ氏の大統領としての弱点よりはるかに根深いものだ。70年前、米国は自らの普遍的価値観を体現するような一連の国際システムを世界に押しつけた。今日、ブレトンウッズ体制と国際連合は綻びはじめている。米国を含めて、それを復活させられる国は存在しない。米国の指導者が多国間主義と一国主義のどちらを取ろうとも、その根底にある価値観は揺らいでいる。世界は覇権国の力が弱まり、自己主張の強い地域大国が林立する状態へ逆戻りしつつある。オバマ大統領の後任が誰になろうと、こうした流れを逆転させられるとは思えない。

By Edward Luce

(2014年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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