UPDATE 1-国と地方の法人実効税率、15年度32.11％・16年度31.33％＝15年度税制改正大綱

(内容を追加しました)

［東京　３０日　ロイター］ - 自民党税調は３０日、法人税改革ついて、国と地方を通じた法人実効税率（現行３４．６２％）を２０１５年度に２．５１％引き下げ３２．１１％に、１６年度には計３．２９％下げ３１．３３％にするのを柱とする１５年度税制改正大綱を決定した。

法人税率を見直すのは企業収益を拡大させ、賃金上昇につなげる好循環を図るためだ。

大綱では、１６年度以降の税制改正でも２０％台まで引き下げることを目指し、改革を継続。課税ベース拡大などで１６年度の税率引き下げのさらなる上乗せを図ると明記。２０％台への引き下げについて「１５年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と記した。

経済の好循環を実現するため、１５年度は税率引き下げを先行させる。表面税率は現行の２５．５％から２３．９％に引き下げる。

来年度の大綱では、消費税率１０％引き上げの時期について「１７年４月」とし、景気判断条項は付さないことも盛り込んだ。消費税の軽減税率制度については１７年度からの導入目指し、早急に具体的検討を進める考えだ。