農協改革や労働時間制度 法案作りが焦点に

12月31日 4時29分

政府は、経済の再生を目指し成長戦略に盛り込んだ、農協改革や新たな労働時間制度の創設のための法案を来年の通常国会に提出する方針ですが、慎重論や反対論も根強く、今後どのように法案作りが進められていくかが焦点です。

政府は、▽ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が農協に経営指導などを行う、今の「中央会制度」を見直す農協改革の実現や、▽年収が１０００万円以上の労働者を対象に、時間ではなく成果によって報酬を決める新たな労働時間制度の創設を成長戦略に盛り込み、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
安倍総理大臣は、先週の経済再生本部の会合で「来年の通常国会では、農業、雇用、医療、エネルギーの分野での規制改革を含め、大胆で思い切った法案を提出したい」と述べ、規制改革の実現に決意を示しました。
ただ、農協改革を巡っては、ＪＡ全中が農協に対する監査機能を維持するなどとした独自の改革案を発表し、政府が目指す抜本改革に慎重な姿勢を示しています。
また、新たな労働時間制度を巡っても、制度設計が議論されている厚生労働省の審議会では、制度の対象となる労働者の職種や年収などで労使の意見の隔たりが大きいほか、連合は制度の導入自体に反対しており、今後、これらの規制改革に向けてどのように法案作りが進められていくかが焦点です。