【北京共同】中国国防省が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏内を飛行する航空機に対し、命令に従わなければ軍が「緊急措置を取る」としていた運用規則が、今年２月に中国の航空当局が各国の航空会社などに向けて出した通知には記載されていないことが３０日までに分かった。

　防空圏は中国が昨年１１月に設定。日米は「一方的な設定で、軍用機や民間機の自由な飛行を妨げる」と批判している。中国は、国際世論の反発に配慮し、民間機向けの通知への記載を見送った可能性がある。