多田敏男、杉浦幹治
2014年12月30日22時43分
東京金融市場は３０日、今年最後の取引を終えた。日本銀行の追加の金融緩和もあって、日経平均株価はこの１年間で７・１％値上がりし、円相場は１５円以上円安ドル高が進んだ。株高と円安の流れは来年も続きそうだ。長期金利は過去最低を更新し、経済状況を金利に反映させる市場機能が弱まっている。
この日の株式市場はギリシャ情勢の不安を受けて売りが優勢となり、日経平均の終値は前日より２７９円０７銭（１・５７％）安い１万７４５０円７７銭。取引終了後の大納会で、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の斉藤惇・最高経営責任者は「今日は安く終わったが、東京株式市場は世界的に見ても値上がりしており、恵まれた年だった」と述べた。
前年のようにその年の最高値で大納会を迎えることはできず、日経平均の年間上昇率も前年の５割超より縮まったが、全体的にみれば株価は右肩上がりだ。金融緩和で株式市場に資金が流れ込み、世界的な株高もあって、日経平均は今月８日には一時、７年４カ月ぶりに１万８０００円を回復。「賃上げで個人消費が伸びれば来年には２万円もあり得る」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市氏）という。
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