自民、公明両党は３０日、２０１５年度与党税制改正大綱を決定した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱と位置付ける法人税改革では、企業のもうけ（所得）にかかる法人実効税率を１５年度から段階的に引き下げる。家計向けでは、高齢者の資産を子や孫に移し、住宅購入や育児などに活用してもらうため、贈与税の非課税制度を大幅に拡充。企業、家計向けの減税で賃上げや消費拡大などを促し、「デフレ脱却」を後押しする考えだ。ただ、好業績企業や富裕層への優遇が目立っており、減税の効果が幅広い層に波及するかは見通せない。

　与党の２０１５年度税制改正大綱は、法人税改革を目玉にする一方、暮らしに関わる税制で減税メニューを並べた。とりわけ、高齢者の資産を若い世代に移す際の贈与税を大幅に軽くするなど、富裕層への優遇が目立つ。

　祖父母や親が、子や孫にお金を贈った場合の贈与税の非課税制度を拡充する。住宅資金については、非課税枠（現行１０００万円）を１６年１０月から最大３０００万円に拡大する。教育にかかるお金を贈った場合、１５００万円まで非課税とする措置も１８年度末まで延長。新たに、結婚や出産、育児にかかるお金も１０００万円を上限に非課税の対象に加える。

　また、株式などへの投資で得た利益への所得税を軽くする「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）に、子供版の「ジュニアＮＩＳＡ」を新設する。子どもや孫の名義での年８０万円までの投資について、運用益に課税しない。贈与や投資への減税について政府は「子育ての時期にあたり、いろいろな意味でお金がかかる若い世代に（高齢者から）資産が移転すれば、消費を喚起する」（麻生太郎財務相）としている。

　ただ、子や孫にまとまったお金を贈る余裕のない高齢者は、拡充のメリットを受けられない。

　４月の消費税率引き上げ後、低迷している住宅市場のてこ入れ策としては、１７年末に期限を迎える住宅ローン減税を１年半延長することを決めた。１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後の落ち込みを避けることも目指す。

　この他、自動車販売の下支えとエコカー普及のため、燃費の良い車を対象にした「エコカー減税」を、燃費基準を厳しくした上で延長。軽自動車税も新たに適用対象に加える。