暴力団との関係 企業からの照会急増

12月28日 5時53分

取り引き先が暴力団と関係があるかどうかについて、各地の企業から、東京の警察関連の公益法人に寄せられた照会が、先月までにおよそ１万６０００件に上り、去年の同じ時期の１．５倍に増えていることが分かりました。
みずほ銀行による暴力団員らへの融資が去年、発覚して以降、急増しているということです。

暴力団の排除に取り組んでいる公益法人の、「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」と、「暴力団追放運動推進都民センター」によりますと、各地の企業が取り引き先や契約相手について、暴力団などの反社会的勢力と関係があるかどうかを尋ねる照会は、ことしに入って先月までに２つの公益法人合わせて１万６２８０件で、去年の同じ時期より５２１４件多く、およそ１．５倍に増えました。
去年秋に、みずほ銀行が暴力団員らへの融資を認識しながら放置していた問題の発覚以降、急増し、照会は金融機関からが最も多く、最近はサービス業や不動産業からの照会も増えているということです。
公益法人は、独自のデータベースと警視庁への照会を元に回答していて、回答を受けた企業が取り引きなどを中止したケースも増えているということです。
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の植山泰夫専務理事は「暴力団とのつきあいが明るみに出れば社会的な制裁を受け、企業にとってダメージになる。本気で排除しようという機運の高まりを感じる」と話しています。