日本など主導の武器貿易条約が発効

12月24日 21時06分

戦車やミサイルなどの通常兵器の取り引きを規制する初めての国際条約で、日本などが主導した「武器貿易条約」が発効し、武器の取り引きの管理が強化されることで、紛争の拡大防止などにつながっていくのか注目されます。

「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器とは異なり、これまで規制が無かった通常兵器の国際的な取り引きを規制する初めての条約で、日本などが主導して去年４月に国連総会で採択されました。
条約では、戦車やミサイル、小型の銃などの取り引きについて各国が管理を強化し、国連安全保障理事会の決議や国際法に違反する事態を招くおそれがある場合には、取り引きを禁止することなどを定めています。
条約は、日本を含め発効に必要な５０を超える国が批准の手続きを終えてから９０日が経過したことを受け、２４日発効しました。
一方で、主要な武器の輸出国のアメリカは署名はしたものの批准しておらず、ロシアや中国などは署名もしていません。
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、声明を発表し「武器が紛争地に流入するのを防ぎ、テロリストや犯罪組織の手に渡らないようにすることで、人々の苦しみを和らげたい」として、条約の意義を強調するとともに、主要な武器の輸出国に対しても改めて早期加盟を促しました。