ＮＡＴＯ加盟目指しウクライナで法案可決

12月24日 10時26分

ウクライナの議会がＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟を目指すことを明記した法案を可決し、ＮＡＴＯ拡大に強く反対するロシアの反発が強まっています。

ウクライナの議会は２３日、ロシア寄りの前の政権が２０１０年に法制化し、これまで堅持してきた「非同盟」の立場を撤回し、ＮＡＴＯ加盟を目指すことを明記した法案を圧倒的な賛成多数で可決しました。
これにより、ことし６月のポロシェンコ政権発足後、親欧米路線を明確にしているウクライナのＮＡＴＯ加盟への道が法的に開かれたことになります。
ウクライナ政府によりますと、ＮＡＴＯ加盟には、条件を満たすため最短で６年間の準備が必要だということで、ポロシェンコ大統領は準備が整ったあと、国民投票を行って加盟するかどうかを最終的に決定するとしています。
これに対し、ＮＡＴＯの拡大とウクライナの加盟に強く反対するロシアのラブロフ外相は「非生産的で対立を深めるだけだ」と述べ、反発を強めています。
ただ、ＮＡＴＯが新たに加盟を目指す国に領土紛争の平和的な解決を求めているのに対し、ウクライナは、ロシアが一方的に編入した南部のクリミアの領土紛争を抱えているため、加盟に向けてはさらに時間がかかることも予想されます。