いまだ晴れぬ歴史の情念が、日本と韓国の間に重い澱（おり）のように横たわっている。戦時下で将兵たちの性の相手をさせられ、人権や尊厳を傷つけられた慰安婦たちの問題である。

　この問題をめぐる朝日新聞の報道を検証した第三者委員会（中込秀樹委員長）は、韓国・済州島で暴力的に女性を連れ出したとする故吉田清治氏の証言について、長年にわたって誤報を放置し、取り消しも遅れたことを厳しく批判した。

　「読者の信頼を裏切るもの」との指摘について、社説を担当する私たち論説委員も真摯（しんし）に受け止めている。何より事実を重んじることが新聞づくりの基本であることを肝に銘じたい。

　慰安婦たちはどんな人で、どうやって集められ、どんな生活を強いられたのか。その実像はいまも明確になっていない。

　朝日新聞は第三者委員会から出された指摘を踏まえ、多角的な取材によって実像をつかむ努力を重ねてゆく考えだ。論説委員室でも、冷静に歴史に向き合う論議を続けていきたい。

■なお解明を待つ実像

　閉ざされていた歴史の闇に、光があたり始めたのは１９９０年代の初めだった。

　長かった軍事独裁政権の下で言論や表現の自由が制限された時代が去り、韓国の元慰安婦たちは、ひとりふたりと名乗り出始めた。

　それから２０年以上の時が流れたが、問題はいまも克服されないまま日韓の歴史的な課題であり続けている。

　いま、それぞれの国内で強調される「記憶」は、むしろ以前よりも偏りが目立つ。「慰安婦の多くは自発的になった」「大半は暴力的に連れていかれた少女たちだった」などの言説だ。

　朝鮮半島で日本軍などが、組織的に人さらいのように女性を連れて行ったという資料は見つかっていない。一方で韓国には「軍に無理やり連れていかれた」と証言する女性がいる。

　さまざまな実像が戦後７０年という歳月で見えにくくなってはいるが、解明の努力を続けることは当然の責務であろう。

■協力すべき課題山積

　日本と韓国は国交締結後、ときに互いを支え、ときに競いながら今日までやってきた。その歩みは新年で半世紀を迎える。

　もちろん、日韓が向き合うべき課題は、歴史認識問題だけではない。自由貿易圏構想や、同じ対米同盟にもとづく安全保障など、多岐にわたる。

　とりわけ北朝鮮の脅威にどう立ち向かうかは共通の課題だ。日米韓はきのう、北朝鮮の核・ミサイルなどの秘密情報を共有するための覚書を交わした。

　地理的にも経済的にも共通点の多い隣国同士が手を組むべき課題は山積している。それぞれの分野で違いを乗り越え、少しでも国と国の距離を縮めることこそが政治の責任だ。

　その中で慰安婦問題は人権問題であり、被害者らをいかに救済するかを中心にすえねばならないのは当然のことだ。国の威信をかけて、勝ち負けを競うようなテーマではない。

　来年こそ日韓の歩み寄りを実現するためには何が必要か。

　日本側が留意すべきは、安倍政権が出すとみられる戦後７０年の首相談話の重みである。

　歴史問題を乗り越えるうえで好機になりうる一方、逆に負の影響ももたらしかねない。

　韓国側は、慰安婦問題での反省と謝罪を盛り込んだ９３年の河野官房長官談話の継承を期待している。安倍首相も受け継ぐ方針をことしの国会で表明した。

　真の和解に役立つ談話を練ったうえ、さらに互いに前の政権で合意に近づいていた元慰安婦たちへの新たな対応を実現する工夫と努力を望みたい。

　日本政府は５０年前の日韓請求権協定で解決済みとの主張を続けるが、たとえば日本政府として被害者と直接対話するなど、協定の枠組みを維持しながらできることは少なくない。

■深刻な感情の悪化

　一方、就任からもうすぐ２年を迎える韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も関係改善へ向けて真剣な行動をおこすときだ。

　日本が加害者であるからといって、ただ提案を待つだけでは問題の決着はありえない。

　韓国政府は、日本を批判する元慰安婦の支援団体との対話を重ね、コンセンサスを得る必要がある。また、韓国政府が取り組む慰安婦問題の白書づくりでは、これまでの研究成果を踏まえた冷静な対応が求められる。

　政治が疎遠な関係を続ける間に、双方の国民感情の悪化は深刻になっている。

　国交正常化に、安倍首相の祖父の岸信介氏は大きく関わり、朴大統領の父、朴正熙（パクチョンヒ）氏は国内の反対を押し切って決断した。このままでは日韓双方で当時の決断を疑問視する声さえ強まりかねない。

　日韓は建設的な議論を重ね、歩み寄る必要がある。両首脳には来年こそ、隣国関係の改善に指導力を発揮してもらいたい。