ニュース詳細
離島の管理や保全 基本方針見直しを指示12月26日 13時18分
K10043033411_1412261410_1412261423.mp4
政府の「総合海洋政策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、海洋進出を強める中国の動向などを踏まえ、離島の保全や管理を適切に行うための基本方針を、今年度末までに見直すよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の総合海洋政策本部の会合には、安倍総理大臣をはじめ、山谷海洋政策・領土問題担当大臣など、すべての閣僚が出席しました。
この中では、日本の領海の範囲を決める基準点になる、沖縄県の尖閣諸島に含まれる５つの島など、全国１５８の島の名称を決定したことなどが報告されました。
そして、安倍総理大臣は「海洋国家であるわが国にとって、海洋管理のため離島の保全・管理を図り、領海、排他的経済水域などにおけるわが国の管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持・発展に大きく寄与するものだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「本年度内をめどに基本方針の改定を行う。山谷大臣を中心に関係省庁が連携し、しっかり対応を取っていただきたい」と述べ、海洋進出を強める中国の動向などを踏まえ、離島の保全や管理を適切に行うための基本方針を、今年度末までに見直すよう指示しました。
山谷大臣「離島の適正な管理で３つの取り組み」
山谷海洋政策・領土問題担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「基本方針の策定からおおむね５年が経過し、わが国の領域周辺における近隣諸国の活動が活発化するなど、離島を取りまく環境は大きく変化している」と述べました。
そのうえで山谷大臣は、「基本方針の見直しにあたっては、離島および周辺海域の状況認識の高度化、国民に対する普及啓発の促進、管轄権の根拠となる離島の適正な管理に向けた取り組みの３つを想定している。巡視態勢の強化や、本来、国の土地である所有者のいない離島の国有財産台帳への登録作業を進めることなどを考えている」と述べました。