韓日両国は29日、ソウルで外交次官協議を行い、来年の国交正常化50周年を前に両国関係の懸案を話し合ったが、従軍慰安婦問題などに関して意見の違いを埋められなかった。今回の協議は当初予定になかったもので、日本側の要請に応じて年末に異例の日程調整が行われたものだという。ある外交筋は「両国とも韓日関係が最悪の状態で国交正常化50周年を迎えることに対し負担を抱えているため、急きょ協議が実現した。具体的な成果とは別に、協議体制が引き続き稼動していることそのものに意味がある」と語った。
この外交次官協議は、韓国外交部（省に相当）の趙太庸（チョ・テヨン）第1次官と日本外務省の斎木昭隆事務次官が同日、外交部庁舎で約1時間にわたり意見を交わしたものだ。
両次官は両国関係改善のため慰安婦問題の解決が急がれるという点で認識を共にし、両国局長級協議を進展させていくことで一致した。しかし、具体的な方法論では進展がなかったとのことだ。斎木次官は「できるだけ早期に日韓首脳会談を開催しよう」と提案したが、趙次官は「きちんと準備できていない状態で首脳会談を開くのは逆効果になる可能性がある」と答えた。慰安婦問題に関連して日本側の前向きな措置が必要だというこれまでの韓国側の見解をあらためて示したものだ。