東京電力福島第一原発事故をめぐり、検察審査会の「起訴すべき（起訴相当）」との議決を受けて、東電の勝俣恒久元会長（７４）ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷容疑で再捜査している東京地検が、３人を再び不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、刑事責任を問うのは困難と判断したもようだ。東京高検など上級庁と協議の上、年明けに最終判断する。

　複数の市民グループによる告訴・告発を受けて捜査を始めた地検は昨年９月、旧経営陣３人や事故当時の首相だった菅直人氏ら４２人全員を不起訴とした。これに対し、検審は７月に勝俣元会長ら３人を起訴相当と議決し、地検は再捜査している。

　関係者によると、捜査の最大の焦点は、２００８年に東電が高さ１５・７メートルの津波の試算を得た後、防潮堤の建設や非常用発電機の高台設置など対策を取らなかったことの是非。検審は「原発は１度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。原発事業者にはより高度な注意義務があり、想定外の事態を前提に対策を取るべきだった」と指摘した。

　地検はあらためて地震や津波などの専門家から意見を聞き、旧経営陣ら関係者を聴取。市民グループ側は「１５・７メートルの津波試算を得た後、対策を取っていれば深刻な事故は防げた」と主張してきたが、地検は今回の津波を予測し、事故を回避するのは困難だったと結論づけるとみられる。

　地検が３人を再び不起訴とした場合、起訴相当と議決した検審とは別のメンバーによる検審が、あらためて審査する。再び起訴相当と議決すれば、３人は強制的に起訴され、公判が開かれる。

　福島県民らでつくる福島原発告訴団は２５日、最高検と東京地検に申し入れ書を提出。記者会見した武藤類子（るいこ）団長（６１）は「原発事故の被害がどれだけひどかったかを理解し、起訴してほしい」と訴えた。

（中日新聞）