中国の防空識別圏 「武力による緊急措置」削除

12月30日 5時08分

中国が、東シナ海に設定した防空識別圏を巡り各国に通報した、指示に従わない場合、「武力による緊急措置をとる」という記述が、その後の通報からなくなっていたことが分かり、専門家は、国際的な批判を受け、変更した可能性があると指摘しています。

中国は、去年１１月、尖閣諸島を含む広い範囲に防空識別圏を設定し、各国の航空会社などに対し、指示に従わない場合、「武力による緊急措置をとる」と通報していました。
ところが、中国側が、ことし２月、新たに出した通報から、「武力による緊急措置をとる」という記述がなくなっていたことが分かりました。
中国が設定した防空識別圏を巡っては、各国が、「地域の緊張を高める」などと懸念を示していました。
これについて、航空自衛隊元司令官の永岩俊道さんは、「国際社会から批判を浴びたことを踏まえ変更した可能性がある」と指摘しています。
一方で、この空域では、ことし５月と６月、中国の戦闘機が相次いで自衛隊機に異常接近したほか、中国国防省は、「武力による緊急措置をとる」とした記述を今もホームページに掲載しています。
永岩さんは、「中国軍が国際的な慣習を理解していないこともあり、日本をはじめ各国は、中国と接点を持ちながら、粘り強く、国際的なルールを主張していく必要がある」と指摘しています。