来年の首都圏マンション販売増の見通し

12月24日 17時41分

来年１年間に首都圏で発売されるマンションの戸数は、都心部や湾岸エリアを中心に大型物件の発売が相次ぐと見込まれていることから、ことしに比べて５．９％増えるという見通しを、民間の調査会社がまとめました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県でことし１年間に発売されるマンションの戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで、去年に比べて２４．７％減少する見通しだということです。
これに対して、来年１年間については、ことしの見通しより５．９％多くなると見込んでいます。
これは、都心部や湾岸エリアを中心に、大型物件の発売が相次ぐと見込まれているためで、東京２３区では、ことしよりも１２．７％の増加が見込まれています。
不動産経済研究所は、「このところのマンションの販売価格の上昇傾向は来年も続くとみられるが、駅から近い物件などは、販売価格が高くなっても人気を集めている。来年は都心に回帰する動きがより強まるのではないか」と話しています。