「減産はＯＰＥＣ産油国の利益にならず」

12月24日 6時14分

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、値下がりしている原油価格が１バレル＝２０ドルになってもＯＰＥＣ＝石油輸出国機構にとって減産は利益にならないと述べ、原油安に対応する減産は当面、行われないという見方が改めて広がっています。

これは、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が、中東の経済誌の取材に答えたもので、イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズなどが２３日付けの紙面で発言の内容を伝えました。
この中でヌアイミ石油鉱物資源相は、原油価格が値下がりするなかで迎えた先月のＯＰＥＣの総会の際、加盟国に対し「価格がいくらになろうと、減産はＯＰＥＣに加盟する産油国の利益にならない」と述べて、生産量の目標の据え置きを納得させたということです。またヌアイミ石油鉱物資源相は、１バレル＝６０ドルを割り込む水準にまで下落している原油価格について、「２０ドルまで下がろうと、４０、５０、６０ドルだろうと考えは変わらない」と述べました。
そのうえで減産について「ロシアやブラジル、アメリカのシェールオイルの生産者がシェアを獲得するだけだ」として、価格よりシェアを重視する考えを示唆しました。この発言について、市場関係者の間では原油安に歯止めをかける減産は当面行われないという見方が改めて広がっており、産油国のロシア経済などに影響を与えている原油安は当面続きそうです。