従軍慰安婦問題で米国への配慮は河野談話の二の舞国家侮辱罪の制定も視野に入れ断固とした立場を取れ

いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。

　戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。

　当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。

　しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。

　だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。

　すなわちそれは、吉田某の偽書に始まり、朝日新聞の不実の報道とある種勢力の国連機関への中傷的工作と国内での法廷闘争、加えて不用意無責任な河野談話によって日本政府がこれを公式に是認したとされ、これを韓国と中国に対日戦略的に大きく利用されたことによると言って過言でない。

　この結果日本国と日本人の尊厳と名誉は甚だしく棄損された。

　朝日新聞はようやく（2014年8月5日～6日）誤報を訂正したが謝罪がなく、9月11日に至って木村伊量社長が謝罪しその後関係者を処分し辞任したが、その他の関係者たちは、依然無為かかえって猛々しく主張を言い続ける有様だ。

　河野談話検証委員会の報告では、それは検証もせずに、韓国に踊らされ、事実関係の証拠を無視しその要求に屈して強制連行を認める事態を起こしてしまったようだ。