国内のテーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約１６０万人が来場した「奈良ドリームランド」（奈良市）が、閉園から８年以上が過ぎても活用策が定まらない。所有する運営会社が固定資産税を滞納したため、奈良市が今年１１月に初めて公売に踏み切ったが、結局は入札がないまま不成立に終わった。一方で、「奈良には大型ホールがないから、大規模イベントも開けない」と、県や市に独自の提案をしようという声もあがっている。かつての“夢の国”は“夢の跡地”と変わり果て、現在でも宙に浮いたままだ。（山崎成葉）

公売は空振り…厳しい規制がネックに

　奈良市は９月下旬、奈良ドリームランド跡地の土地（約３０ヘクタール）とホテルなど、７５の建物と遊具について初めて公売の公告を開始した。市などによると、滞納額は７億円超に及んでおり、最低見積価格は７億３千万円とした。運営会社は市の公売に反発し、「公売の２日前までに（滞納金を）支払う」と申し出たという。

　だが、１１月中旬に行われた公売は、入札者がなく不成立に。また、運営会社からも滞納金の支払いもなかった。こうした結果に、市は「厳しい規制があることが主な原因と考えられる」と分析する。

　ドリームランド跡地は都市計画法の市街化調整区域で、現状で設置可能なのは医療施設や社会福祉施設、学校、スポーツ施設などに限られる。さらに、古都保存法で歴史的風土保存区域、市条例で風致地区にも指定されており、跡地利用には厳しい規制がかけられている。