【バルセロナ坂井隆之】ギリシャで来年１月に解散・総選挙が実施されることになり、欧州市場での「ギリシャリスク」再燃は避けられない見通しになった。財政緊縮策の放棄を掲げる野党・急進左派連合が、世論調査でトップの支持率を得ており、同党が政権を握った場合、ユーロ圏諸国などによる支援継続が難しくなるからだ。

　「欧州では世論の感情に変化がみられる。急進左派連合が政権を取り、（ギリシャ支援についての）新たな交渉が始まるとの考え方が受け入れられつつある」。ロイター通信によると、急進左派連合のツィプラス党首は大統領選の３回目の投票に先だって、反緊縮への支持が広がっているとの認識を示した。

　ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１０年５月、ギリシャへの総額２４００億ユーロ（約３５兆円）の金融支援を決めた。段階的な融資と引き換えに、ギリシャは公務員削減や年金減額、増税などの緊縮策を国民の不満を抑えながら実施。サマラス首相は今年１０月、支援終了時期を予定の１６年から、年内に前倒しする意向を示した。

　だが、今秋まで６％程度で推移していたギリシャの１０年物国債利回りは、大統領選の混乱を受け、１２月には９％超まで急騰（国債価格は急落）。支援脱却どころか、逆に支援終了後も緊急時の融資枠を設けてもらう交渉をユーロ圏などとすることになった。総選挙が事実上、確定したことを受け、ギリシャ売りはさらに加速し、２９日の欧州市場でギリシャ株は一時約１１％下落した。ロイターによると、国債利回りは９．７％台と、２４日の８．５％台から急上昇した。

　ツィプラス氏はロイターのインタビューで、ユーロ圏と欧州中央銀行（ＥＣＢ）に、債務の減免を求める意向を示している。ユーロ圏などが受け入れる可能性は低く、支援打ち切りによる「ギリシャ再破綻」が現実味を増している。